住宅履歴情報の公的活用について
住宅履歴情報の公的活用
長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 平成28年度長期優良住宅化リフォーム推進事業「提案型」の募集が開始されました。
- 応募期間は平成28年6月3日(金)～平成28年7月4日(月)18時 › 募集要項はこちら
- 評価基準型・事前採択タイプ/提案型共通の「評価基準」の最新版はこちら
- 平成28年度長期優良住宅化リフォーム推進事業「通年申請タイプ」の公募が開始されました。
住生活基本法関連
今後10年の住宅政策の指針として、新たな「住生活基本計画（全国計画）」（計画期間：平成28年度～平成37年度）を閣議決定いたしました。（平成28年3月18日）
-
ポイント１
若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現を目指す
- 「若年・子育て世帯」と「高齢者」の住生活に関する目標を初めて設定
- ひとり親・多子世帯等の子育て世帯や高齢者等を対象に民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化策を検討
-
ポイント２
既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速
- マンションの建替え等の件数として、昭和50年からの累計を約500件とする成果指標を設定（過去の４倍のペースとなる数値）
- 「空き家」に関する目標を初めて設定。「その他空き家」数を400万戸程度に抑制（新たな施策を講じない場合と比べて約100万戸抑制する数値）
-
ポイント３
住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化
- 「産業」に関する目標を初めて設定。住宅ストックビジネスを活性化し、既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍増し、20兆円市場にすることを目指す
